2004年02月05日(木) 07時01分

食の安全確保へ新ＪＡＳ規格・農水省検討（日経新聞）

　農水省は缶詰や冷凍食品など加工食品の原料の原産地などが正確に記されているかを政府として認証する新制度を2006年にも導入する検討に入った。日本農林規格（ＪＡＳ）に新基準の「詳細表示認証ＪＡＳ（仮称）」を設ける。同省は新基準の導入で、外国産の牛肉や鶏肉を使った加工食品などでも原産地の正確な情報開示を業者に促す効果があるとみている。

　農水省は来年をメドにＪＡＳ法改正案を国会に提出する方針だ。ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）や鳥インフルエンザなど家畜伝染病発生で、加工食品の原産地などへの関心を強める消費者の声にも応えられると同省はみている。

　肉や野菜など生鮮品は現在も原産地表示を義務づけている。加工食品でもウナギ加工品やカツオ削り節など8品目に限って原産地表示を義務付けている。農水省は近く義務化対象の品目を増やすが、拡大品目は納豆や魚の干し物など原料の形がほぼそのまま残る食品に限定する方針。(07:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040205AT1F0401304022004.html