2004年02月05日(木) 03時05分

処方せん・旅券など電子化…政府のＩＴ戦略（読売新聞）

　政府が６日のＩＴ（情報技術）戦略本部（本部長・小泉首相）で決定する総合的なＩＴ化推進政策「ｅ—Ｊａｐａｎ戦略２加速化パッケージ」の全容が４日、明らかになった。

　診断書など医療情報の包括的な電子化や、パスポートのＩＣ化など国民サービスの向上につながる取り組みを強化し、導入の目標時期を明示しているのが特徴だ。国家公務員の給与の全額振り込みなど、民間に比べて遅れていた官の側のＩＴ化に本格的に取り組むことも打ち出している。

　厚生労働省によると、カルテの電子化は１９９９年に認められたが、診断書や処方せん、出生証明書などの電子化は認められていない。これらを電子化し、一定の条件をつけて病院間や、病院と薬局間などで電子メールによる送受信を可能にすることなどが想定されている。カルテは患者の診察録であるのに対し、診断書は外向けの証明や病院間の引き継ぎなどに使われる。

　これにより、処方せんを病院の窓口で受け取るまでの時間が短縮でき、薬局でもスムーズに薬を受け取ることができる。また、病院を転院する時も円滑な引き継ぎが可能になるほか、文書の改ざんが防ぎやすくなるなど透明性の確保にもつながる。９月までに包括的な具体策をまとめる。

　パスポートのＩＣ化は、本人確認が迅速にできるようになり出入国に要する時間が短縮できる。不法入国防止やテロ・治安対策という狙いもある。２００４年度に実験を開始し、２００５年度から導入する。このほか、財務・税務関係の書類で保存義務のある文書に関し、すべての文書の電子保存が認められるよう、「ｅ—文書法（仮称）」を制定する。

　また、災害時の被害拡大を防ぐため、国・自治体と住民が災害情報を携帯電話やインターネットで瞬時に共有できるシステムを、２００５年度までに確立する。

　官の側では、国家公務員の給与を２００５年度末までに原則、全額振り込みとする。身分証明書のＩＣ化も段階的に進める。各省庁でばらばらの人事・給与システムやコンピューターシステムを統一することにより、少なくとも２０億円（総務省試算）の経費削減効果があるという。

　◆電子カルテ＝紙のカルテを電子化し、コンピューターで一元管理したもの。書き込みや保管などが従来より簡便になる。１人の患者の情報を複数の医療機関で共有し、連携を図れるなどの利点もある。厚労省は２００６年度までに６０％程度の医療機関に導入する目標を掲げている。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040205-00000001-yom-pol