2004年02月04日(水) 20時57分

消費者保護から自立支援へ　抜本改正３６年ぶり（共同通信）

　自民党は４日、消費者問題に関するプロジェクトチーム（岸田文雄座長）会合を開き、今国会に議員立法で提出する消費者保護基本法の改正案骨子を提示した。抜本改正は１９６８年の同法制定以来、約３６年ぶり。
　改正案は近年の経済成長などを受け、消費者を保護の対象から市場経済の重要な主体と位置付けた。法律名も「消費者基本法」に変更し、消費者の自立を支援する法へと転換する。
　ただ、消費者団体や日本弁護士連合会などは「悪質商法などの被害は減っていない」として消費者保護政策の後退に強い懸念を示し、改正法の名称は「消費者の権利擁護基本法」にすべきだなどと主張しており、同改正案をめぐっては激しい議論も予想される。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040204-00000280-kyodo-bus_all