2004年02月03日(火) 19時24分

［地域経済］「詐欺被害知っている」３割−−消費生活問題、県が調査　／群馬（毎日新聞）

　◇情報提供望む声目立つ
　県環境政策課はこのほど、０３年度の国民生活モニターと県消費生活相談員計１５０人を対象にした「消費生活問題に関する調査」の結果をまとめた。最近目立つ架空請求などの詐欺被害については、「実際に被害に遭ったり、身の回りで被害に遭った話を聞いた」と答えた人が全体の３０・０％。同課は「かなりの数の人が身の回りで被害にあっており、一層の注意の呼び掛けが必要」としている。【藤田祐子】
　アンケートは昨年１１月、郵送で実施。回収率は９３・３３％だった。
　１年以内に購入した商品や受けたサービスに問題があると感じた人は全体の７５・７％。対処方法としては、特に何もしなかった（３８・２％）▽メーカーに確認や相談をした（３８・２％）▽販売店やセールスマンに確認や交渉をした（２９・４％）——の順で多かった。特に何もしなかった理由としては（１）申し出るほどの被害ではなかった（４６・２％）（２）面倒だった（３８・５％）が上位を占めた。
　架空請求などの身近な被害例を知っていると答えた人が３０・０％に上った一方、ヤミ金融にかかわるトラブル実例を「知っている」と答えた人は１２・１％にとどまった。
　また、今後の県の取り組みについて、特に力を入れてほしいものとしては、消費生活情報の提供（２３・７％）が最も多く、以下、学校における消費者教育（１８・０％）▽相談窓口の充実（１７・３％）▽消費者生活講座（１２・２％）▽高齢者向けセミナーや啓発（１１・５％）——が続いた。
　自由意見では、相談窓口を休日や夜間にも広げるなど利用しやすくしてほしい▽相談窓口の一本化▽携帯電話の普及で架空請求の被害が子どもにも広がっており、小中学校からの消費者教育が大切——などの意見が目立った。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040203-00000004-mai-l10