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大手信販会社「日本信販」（本社・東京都文京区）の関連会社をかたって、インターネット有料サイトの利用料支払いを求める虚偽文書が、東京都内など全国の家庭に送られていたことが分かり、同社は警視庁本富士署に商標法違反などの疑いで被害届を出した。
同社によると、文書は「最終通告書」と題し、同社の関連会社「エヌ・エス・ファイナンス」の名義で、「有料サイト利用料金の未払い記録が当社に譲渡されました」などとして、６万４７２２円の振り込みを求めている。振り込まない場合の措置として、「強制回収に踏み切る」などの記載もあり、日本信販のロゴマークを使用するなど巧妙に細工されていた。
振込先の指定はなく、連絡先の電話番号に電話をかけると、男性が都内の都市銀行の口座を指定して振り込みを要求するという。同社はこの口座の取引を停止する手続きを行っており、実際の被害はない。
同社などには先月３０日までに計１９７件の問い合わせがあったが、そのすべてが、東京・港、杉並両区内から先月２６日に投かんされていた。