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生協や主婦連などでつくる全国消費者団体連絡会（事務局・東京）は３１日、都道府県別に消費者行政の充実度をランク付けした調査結果を公表した。「最も前進した」と評価されたのは埼玉と大分、「最も後退した」は広島だった。
１９９９年度から５年間で各都道府県の消費者行政がどう推移したか、各地の消費者団体が担当職員数や予算額、センター設置数など計６項目で調べ、数値化して集計。９９年度を１００として今年度の増減率を計算、２０％増減するごとに１点ずつ加減し採点した。
その結果、埼玉、大分が同点で総合１位、３位は三重となった。一方、ワーストは、下位から広島、神奈川、東京の順だった。
この５年間で充実度がプラスになったのは２３府県。横ばいが４県、マイナスが２０都道県となっており、ランキング上位には施設整備などで予算が増えた自治体が入り、下位は職員の削減などを進めた自治体が目立つ。
ワースト１の広島県は「市町村を含めた県全体では、センターも相談員も増えており、実態を反映していない」と反論。同連絡会は「全国的に消費者行政が後退傾向であることは事実。消費者行政の方向性を考えるきっかけにしてほしい」としている。