2004年01月30日(金) 00時00分

残り債権放棄で合意 渋谷の英会話学校閉鎖で契約紛争 （東京新聞）

　閉鎖した英会話学校のクレジット契約をめぐり、受講生百十六人が信販会社二社に支払い停止を申し立てた問題で、都消費者被害救済委員会は二十九日、信販会社が残りの債権を放棄することなどのあっせん案を提示し、解決したことを都知事に報告した。

　報告書によると、英会話教室「サイバーカレッジ」（渋谷区）は二〇〇二年十月、突然閉鎖し、事実上倒産状態になった。受講生は二年間で何回でも受講できるという勧誘を受け、教材のＣＤ−ＲＯＭを約五十一万円から約六十二万円のクレジット契約で購入した。受講生は閉鎖以降、受講できなくなったとして支払いの停止を信販会社二社に求めた。

　これに対し信販会社側は、契約は教材のＣＤ−ＲＯＭの物品販売代金だとして、支払い停止を拒否。受講生百十六人が同委員会に紛争解決のあっせんを申し立てていた。

　あっせん案は、信販会社は残りの債権を放棄する▽受講生側は閉鎖前の支払金返還を請求しない▽信販会社は教材の所有権を放棄する−などの内容。双方があっせん案に合意し解決したという。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20040130/lcl_____tko_____003.shtml