2004年01月30日(金) 07時00分

裁判員制度、政府案決定（日経新聞）

　政府の司法制度改革推進本部は29日、市民から選ばれた裁判員が刑事裁判の審理に加わる裁判員制度の政府案をまとめた。裁判官が3人、裁判員が6人の人数構成を基本とするなど、26日に合意した与党案とほぼ同様の内容。裁判員の守秘義務違反は懲役刑を含む刑事罰の対象とした。骨格案をもとに2月末にも関連法案をまとめ、今国会に提出する。

　政府案では、裁判員の候補になっても、学生や70歳以上の高齢者は辞退できるとした。自分の結婚式の予定があるなど、裁判官が「やむをえない事由がある」と認めた場合も辞退が認められる。会社員などが裁判員に選ばれた場合、企業側は休業の申し出を断れないなどの「裁判員休業制度」も盛り込んだ。一方、裁判員候補などに選ばれた際に裁判所からの呼び出しに応じないと、行政罰の過料が科される。(07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20040130AT1G2903329012004.html