2004年01月30日(金) 20時42分

競売下限額に幅、ネット提訴も…法制審部会の要綱案（読売新聞）

　法制審議会（法相の諮問機関）民事訴訟・民事執行法部会は３０日、不動産の競売で、最低売却価額を２割まで下回る金額でも落札できるようにすることを柱とした民事訴訟法・民事執行法の改正要綱案をまとめた。

　２月の法制審議会総会で決定し、野沢法相に答申する。法務省は今国会に改正案を提出する方針だ。

　要綱案は、裁判所があらかじめ競売物件の最低の落札価格を決める「最低売却価額制度」について、「最低売却価額」を「売却基準価額」に名称変更し、これを２割下回る額以上での落札を認めるとしている。売却額の下限に幅を持たせることで、売却を円滑にし、不動産の流動化を図るのが狙いだ。

　要綱案には、インターネットによる提訴、申し立てなど民事訴訟の手続きを可能にすることも盛り込んだ。インターネット利用を認める手続きや範囲は今後、最高裁規則で定める。

　養育費など扶養義務に関する支払いが滞った場合、債務者に制裁金にあたる「間接強制金」を科すことができる制度も新設する。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040130-00000312-yom-pol