2004年01月30日(金) 03時00分

公的個人認証制度：ウィンドウズのみ使用可能（毎日新聞）

　２９日に始まった国の公的個人認証制度がマイクロソフト社のウィンドウズパソコンでしか使えず、アップル社のマッキントッシュ（マック）など、他の基本ソフト（ＯＳ）では利用できないことが分かった。民間の調査機関によると、ウィンドウズ以外のＯＳは昨年発売されたパソコンの３割近くを占めているとみられ、これらの人は制度開始から電子政府が利用できないこととなった。

　同制度はインターネットを利用した行政機関への申請・届け出の際に、署名・押印に代わって本人を確認するもので、電子政府の基盤といわれる。利用したい人は、自分のパソコンに、区市町村で配布されるＣＤ—ＲＯＭなどを使って、ソフトをインストールしなければならない。しかし、ウィンドウズ対応のものしか作られていない。

　総務省自治政策課によると、ソフト開発費用は国が担当するが、マックなど他のＯＳ向けのソフトを開発すると費用が膨大になってしまい、負担になると分析。シェアの大部分をウィンドウズが占めていることもあり、ウィンドウズ対応のソフトしか作らなかった。他のＯＳ向けソフト開発は「今後の課題」と認めながらも、具体的な計画は未定という。

　電子政府に詳しい近畿大の岡村久道講師（法律学）は「国民全体が恩恵を受けるはずなのに、少数者の切り捨ては問題で、配慮する必要がある」と話している。【柴沼均】

［毎日新聞１月３０日］ ( 2004-01-30-03:00 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20040130k0000m040141001c.html