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財務省は２９日、たばこ広告を規制する財務省指針を３月中に改正し、電車やバスの車内、繁華街の屋外看板など公共性が高い場所でのたばこの広告を全面的に禁止する方針を固めた。これを受けて、たばこ業界は来年度から段階的に公共交通機関での広告を取りやめる。
改正指針案と業界の自主規制の強化案は、３０日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）のたばこ事業等分科会に示される。現在の指針は未成年者を対象としたたばこ広告を禁じているが、改正案では場所を特定して広告を締め出す。世界保健機関（ＷＨＯ）の求めに応じ、１９８９年以来１５年ぶりに指針を見直す。
指針改正を受け、業界は電車や地下鉄、バス、タクシーなどの公共交通機関について、車内の中づり広告、駅頭広告、車体広告などをすべて取りやめる。新聞・雑誌広告も掲載面や掲載量を規制する。
業界はすでにテレビ、インターネット、少年・女性向け雑誌などへの広告掲載や、街頭での試供品配布を自粛しており、たばこの広告・宣伝は極めて限られた場所だけになる。
たばこの箱の注意書きについては、２００５年７月から、健康への危険性を具体的に示すことが決まっている。表示や規制の強化によって、消費者のたばこ離れはさらに進みそうだ。
◆たばこ規制枠組み条約＝公衆衛生分野での初の国際条約として、昨年５月のＷＨＯ年次総会で全会一致で採択された。健康の害をたばこに明示することや、発効から５年以内にたばこの広告を原則として禁じることなどを求めている。