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政府はインターネットを使った行政手続きをできるようにするため、本人確認に必要な「電子証明書」などを住民基本台帳カードに組み込む公的個人認証サービスを２９日から全国の市町村で始める。署名・押印の電子版と言え、来年度中にも全国でパスポートの申請や納税申告などが、自宅や職場にいながら可能になる見通しだ。ただ、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に接続していない自治体では利用できないほか、長野県は個人情報保護への疑念から、サービスを当面見送る方針だ。
公的個人認証サービスには、ネット上での他人への「成りすまし」や、内容の改ざんなどを防ぎながら官公庁の手続きをオンラインで可能にする狙いがある。サービスを利用するには、居住する市町村役場で住民基本台帳カードと顔写真付きの身分証明書を提示し、カードに電子証明書と暗号カギを組み込んでもらう必要がある。手数料は５００円だが、利用者拡大を図るため、３月末までは無料としている。
利用者はカードをパソコンにつないだ読み取り機に通し、「電子証明書」と暗号カギを使って電子署名を作成。役所のホームページで必要な申請ができる。読み取り機は２０００円程度で購入できるという。
手続きのインターネット化は、２月２日から名古屋国税局管内の東海４県で国税の電子申告が始まる。また、今年度中に岡山など一部の県でパスポート申請ができるようになり、来年度中にも全国で可能になる見通しだ。将来は、国の関係では自動車保有手続き▽不動産登記▽国家試験願書の提出などがオンラインで可能になる。市町村関係では戸籍謄本取得▽公立保育所入所▽母子手帳取得のための妊娠届け出▽児童手当申請など、都道府県関係では屋外広告の届け出▽奨学金諸申請などが予定されている。
ただ、住基ネットに接続していない東京都国立市や杉並区、福島県矢祭町などではサービスを利用できない。サービス開始を見送る長野県内の住民も同様だ。
総務省は本人確認に住基ネットを使うことについて「住基ネット側から公的個人認証に送られる情報は専用線を通るうえ、暗号化されている。目的外利用も法律で禁止されており、安全性に問題はない」としている。(01/28 00:33)