2004年01月28日(水) 00時00分

ＢＳＥ全頭検査を考える＜下＞ 費用のカベ （東京新聞）

　「米国が全頭検査か同等の厳格な安全管理体制を整えない限り、輸入再開すべきでない」

　米国のＢＳＥ発生を受けて十五日、東京・永田町で、消費者グループの代表者たちが農林水産、厚生労働両省と食品安全委員会に質問する集会がもたれた。米国の牛解体、流通法などについて多くの質問が出されたが、消費者側は、冒頭のようなスタンスで一致していた。

　これに対し農水省消費・安全局消費者情報官の姫田尚さんも、対米交渉の経過を説明しつつ「全頭検査を実施し、特定危険部位の除去を確実にしているわが国の状況を基本スタンスとして消費者の安全、安心の確保を第一に考えていく」と繰り返した。

　そんな討議の中で「全頭検査だけで安全が保障されるわけではないのは国際的な常識」と発言したのは民間の研究機関・農業情報研究所を主宰する北林寿信さん。

　「米国は国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が十二日に各国に呼び掛けたＢＳＥ予防措置（別掲）を一つも厳密に満たしていない。今回の米国のＢＳＥ対策で食肉処理禁止になったダウナー（病気で歩けない）牛は、違法業者に販売されるといわれている。日本は米国にこうしたずさんなリスク管理の是正を要求すべきで、それができるまでは輸入再開などとんでもない」と訴えた。

　今回のＢＳＥ発生で見えてきた米国の食肉安全管理の現状は、先進的な欧州連合（ＥＵ）と比べて極めて貧弱。ＥＵはすでに危険部位を全頭から除去し、人の食事にも餌にも危険な物が出まわらない体制を構築。牛が餌を食べなくなっただけでも、食用から外しているという。

　これに比べ「ダウナー牛は今後、食用にしない」と発表した米国の対応は、逆に「今までそんな牛も市場に…」と消費者の心胆を寒からしめた。

　冒頭の集会で、厚労省医薬食品局専門官の蟹江誠さんは、米国でのダウナー牛の年間発生数について「十万頭とも二十万頭ともいわれるが、詳細は調査中」と説明。米国が年間出荷頭数の三千五百万頭のうち、来年度は四万頭の検査を予定していることには、農水省が「わが国と同等の措置とは思えない」と冷ややかにコメントした。

　米国がもし全頭検査をするとしても費用の問題も大きいだろう。年間約百二十五万頭が食肉処理される日本で全頭検査にかけている費用は二〇〇二年度の実績で四十四億五千三百万円。米国の年間処理はこの約二十八倍。日本と同じ措置をしたと仮定しての単純計算でも年間千二百億円を超す。

　米国政府が、どんな安全対策を打ち出してくるか。それを米国の業界がどこまで実現できるか。それに日本政府が、はっきりものを言えるか。私たち消費者は情報を注意深く取捨選択して知識を蓄え、判断を下していくことが大切だろう。

　　（岩岡　千景）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kur/20040128/ftu_____kur_____001.shtml