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東京、大阪、名古屋の３国税局管内で、商品先物取引会社を通じた取引で利益を得た投資家のうち、約９割が適正な税務申告をしておらず、０１年分だけで総額約３８０億円が申告漏れになる見込みであることが、国税当局の調査でわかった。０１年の税法改正で、売買データの提出が先物会社に義務づけられたことが、発覚につながった。加算税を含む追徴税額は、３国税局合わせて８０億円を超える見込みだ。
所得税法では、株式投資の場合、証券会社が売却益の顧客への支払時に所得税分を天引きする「源泉徴収制度」がある。しかし、商品先物取引については客個人が確定申告しなければならない。国税局にはこれまで個別の売買結果の情報がなく、実態が把握できていなかった。
しかし、０１年４月から租税特別措置法が改正され、先物会社は顧客の氏名や住所、取引価格を記入した調書を税務署に提出することが義務づけられた。
大阪国税局は、管内の近畿２府４県にある先物会社１４社から提出された調書をもとに調査した。年間２００万円超の多額の利益を得ていた投資家らに限ると、０１年４月から１２月までの９カ月間で、約９００人が計約８０億円の利益を受けていた。
申告内容と調書を照合したところ、うち約８００人が無申告か、過少申告だった。申告漏れの総額は約６５億円に上り、追徴税額は無申告加算税などを含め１５億円になるとみられる。約２億５０００万円の利益がありながら、まったく申告していない人もいた。
東京国税局では、約４０００人が計約２５０億円の申告漏れをしていたと見られ、名古屋国税局でも約６００人が計約６５億円の申告漏れの見込み。国税当局は今後、０２年分以降についても調査する方針。
国税当局は「サラリーマンが副業的にやっているケースが多く、申告するという発想がなかったのではないか。多額の利益を得ているにもかかわらずまったく申告していなかった例も少なくない。厳しく対処したい」としている。
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◆商品先物取引
将来の売買について事前に価格や数量を決め、約束の日が来た時点で、決済（売買）する取引。小豆、大豆、金、プラチナといった価格の変動する商品で扱われている。取引で得た利益にかかる所得税率は０３年１月に２０％から１５％に軽減され、損失が出た場合は翌年以降３年間の所得からの繰り越し控除が認められている。(01/28 07:21)