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マンション建設大手「長谷工コーポレーション」（東京都港区）から、環境問題を口実に３０００万円を脅し取ったとして、警視庁組織犯罪対策部は２７日、環境汚染防止を活動目的とするＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「消費者問題研究会」（東京都中央区）の幹部３人について、恐喝容疑で逮捕状を取った。
３人は別の恐喝事件で起訴されており、２８日にも再逮捕する。ＮＰＯを「隠れみの」にした企業恐喝グループに、東証１部上場企業まで屈していた。再逮捕されるのは、同研究会会長榎原（えのはら）一吉（５５）、同理事長近藤薫（６０）、同元理事藤川幸治（４８）の３被告。
調べによると、榎原被告ら３人は２００２年７月ごろ、千葉県内のＪＲ常磐線沿線で、長谷工コーポレーションが建設し、分譲中だったマンションについて、「敷地が汚染されている」などとして、建物周辺で街宣活動を行ったほか、中傷ビラを配布。
また、同社の株式を所有していないにもかかわらず、「株主総会に出席して問題にするぞ」などと脅迫し、同社から３０００万円を脅し取った疑いが持たれている。
３人は同月、同社が東京都内で行っていた建物の解体工事現場周辺でも、「廃棄物の処理方法が違法だ」などと、街宣活動していたという。
榎原被告らは、マンションの敷地が工場跡地で、かつては重金属類に汚染されていたことに目をつけ、その後、十分な浄化対策工事が行われていたにもかかわらず、因縁をつけて現金を脅し取ることを計画。街宣活動のほか、同年６月下旬には、「マンション開発への市の対応をただしたい」と、管轄の市役所を訪れ、市長に「浄化対策工事が不十分ではないか」と主張するなど、同社に対する嫌がらせを繰り返していた。
同研究会関連の口座には、ほかにも大手ゼネコンなど十数社から３０００万円近い入金があり、警視庁では、ほかにも不当な資金集めをしていた疑いもあるとみて調べている。
長谷工は９９年５月、取引金融機関に対し、総額３５００億円の債権放棄を要請したほか、２００２年には１５００億円の金融支援を要請していた。榎原被告らが３０００万円を脅し取っていたとされるのは、この時期だった。
同社広報部は「街宣活動があったのは事実だが、その他のことは警察が捜査中であり、コメントできない」としている。
榎原被告ら３人は、千葉県内の土木業者に「宅地造成地に汚泥を入れている」などと因縁をつけ、２００１年７—８月、同業者から計３００万円を脅し取ったとして、先月、恐喝罪で起訴されている。
一方、内閣府は同研究会について、ＮＰＯ法施行後初めての認証取り消しに向けて手続きを進めている。
◆ＮＰＯ法＝１９９８年１２月に施行された。環境や福祉分野などで社会活動を行うボランティア団体などが、内閣府や都道府県から認証を受けて、法人格を認められると、団体として事務所を借りたり、契約を交わすことができるようになる。昨年末現在、計１万４６５７法人が認証を受けている。