2004年01月28日(水) 19時00分

「伸長法」広告で不当表示、公取委が排除命令（日経新聞）

　身長を伸ばすための通信教育講座の教材販売に際し、効果を誇大にうたったり受講者の体験談をでっちあげるなど不当な広告表示をしたとして、公正取引委員会は28日、日本通信教育連合会（東京・千代田）に景品表示法違反（優良誤認）で排除命令を出した。

　公取委によると、同社は身長を伸ばすための通信教育講座「伸長法講座」の教材販売で、2002年4月から03年5月の間、「受講者の8割が5センチ以上も背を伸ばすことに成功」「各国のプロスポーツチームで採用されている」——などとうたった若者向け月刊雑誌広告や新聞折り込みチラシを配布。だが実際はそうした事実はなく、“伸長”に成功したという歌手や女優の体験談もでっちあげだった。同社は1992年6月からこの教材の取り扱いを開始。テキスト三冊とトレーニング用ビデオ二本のセットを2万9800円で販売していた。同社はビジネス向け講座なども含め約60の通信講座を扱っており、2002年6月—03年5月の売上高は約42億円。うち「伸長法講座」は約5億円にのぼる。(19:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20040128AT1G2801N28012004.html