2004年01月27日(火) 00時00分

個人納税額、民間に通知／郡山市（朝日新聞・）

５０年間で２万７千人分


　郡山市に代わり市税の徴収や納税の周知を行っている納税貯蓄組合の組合長に対し、市が約５０年間、組合員個々の納税額を伝えていたことが２６日分かった。民間人である組合長に対し、市から個人情報が長年提供されていたことになる。同市は「個人情報保護の観点から、来年度から改善しなければいけない」としている。

　市によると、納税貯蓄組合は税の滞納を防ぎ納税意識を高めるため、５１年ごろから各地で創設された。現在は市内に１１６４組合があり、約２万７千人が加入している。組合員は主に自営業者や農家で、任意で加入している。

　組合長は市に代わり、市民税や固定資産税の徴収、納税の周知を行っている。最近は高齢化や銀行振り込みの普及で組合の数は減少傾向という。

　市は組合発足当初から納税期の直前となる毎年５月上旬、組合長に組合員の住所氏名のほか、その年に収めるべき個人の納税額をリストにして渡していた。組合長はリストをもとに徴収活動をしていた。組合長には守秘義務があるが、外部の人に納税情報が漏れる可能性もある。

　市税務部の古河勗（つとむ）次長は「長年の慣行で続いていたが、市の個人情報保護条例の観点から見ても、まずいことだと思う。当然改善しなければいけない」と話した。


（1/27）

http://mytown.asahi.com/fukushima/news02.asp?kiji=5332