2004年01月27日(火) 19時33分

「効果のない」節電器・損賠などを求め提訴　個人事業主ら５３人−−福井地裁　／福井（毎日新聞）

　効果のほとんどない節電器を購入させたのは詐欺的な商法にあたるなどとして、県内の個人事業主ら５３人が２６日、東京都の販売会社「アイディック」と信販会社５社を相手取り、損害賠償計約１３８２万円と債務計約２８９３万円の不存在確認を求める民事訴訟を、福井地裁に起こした。ア社を相手取った訴訟は、これまで２５都道府県で起こされている。
　訴状などによると、ア社は９６年ごろから、電圧を変えるだけで実際にはほとんど節電効果のない「省電王」を、「節電効果が２〜４割あり、電気代は月１万円は安くなる」などと説明して販売した。信販５社は、販売の違法性を知りながらア社と加盟店契約を締結。事業主らは９７年１１月〜０２年１２月、おおむね７０〜８０万円のクレジット契約を信販５社と結んだ。
　原告は、ア社の販売は詐欺にあたり、加盟店の管理義務がある信販５社はア社を排除するべきだったなどと主張。訴訟で、既払分の返還を損害賠償で請求し、未払い分の契約無効を求める。ア社は昨年１月に営業停止、事実上倒産している。　【田辺一城】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040127-00000004-mai-l18