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世界最大の法律家団体「国際法曹協会」（事務局ロンドン、ＩＢＡ）は２６日、日本での容疑者取り調べに関する調査報告書を発表し、取り調べを録画・録音する制度の導入を政府に提言した。
ＩＢＡは「裁判員制度を実施する場合、取り調べの電磁的記録の必要性は高まる」と提言。調査した前ＩＢＡ人権協会議長で豪ニューサウスウェールズ州検事総長のニコラス・カウデリー氏は来日して会見し、「日本の捜査当局にとっても、裁判の準備が減るなどメリットは大きい」と述べた。
ＩＢＡは昨年１１月、日本弁護士連合会の協力を得て調査。法務省や警察庁から意見聴取する一方で、過去の重大事件を研究した。
(01/27 08:41)