2004年01月27日(火) 10時59分

「パソコン内職」ご注意を！　尾張県民生活プラザに相談急増（中日新聞）

　【愛知県】「内職するのに必要」とパソコンを購入させながら、仕事の紹介がなかったり、業者と連絡が取れなくなったりする「パソコン内職」に関する被害相談が急増していることが、尾張県民生活プラザの昨年１２月の消費生活相談まとめで分かった。

　同プラザによると、パソコン内職に関する相談は、１１月は１件だったが、１２月は１０件に跳ね上がった。電話で「パソコンを使ってデータの打ち込みやホームページ作成をしませんか」と勧誘し、契約書などを送りつけ高額なパソコンや教材を購入させる。その後、業者が倒産や営業停止になったなどとして連絡がつかなくなったり、仕事の紹介もなくパソコンなどのローンだけが残るといった内容。

　相談は主婦が中心で、購入額は５０万円程度。ある３０代女性は「月２万−５万円の収入になる」と誘われ、１０１万円で仕事に必要な資格取得ソフトとパソコンを購入させられ仕事を始めたが、月３０００円程度の収入にしかならなかっため解約を申し出たところ、業者と連絡が取れなくなった。

　同プラザは「電話勧誘による内職商法では、契約書面受領の日から２０日間クーリングオフの期間がある。内職するのに事前に支払いを求める業者には注意を」と呼び掛けている。　（広瀬　和実）（中日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040127-00000010-cnc-l23