2004年01月26日(月) 00時00分

2003年のオンライン詐欺行為による被害額は4億3700万ドル（japan.internet.com）

米連邦取引委員会 (FTC) は22日、消費者の苦情を上位10項目の分野別にまとめた年次報告書、『Consumer Fraud and ID Theft Report』(消費者詐欺と ID 盗用に関する報告) を発表した。同報告書によると、2003年を通じてインターネット上の詐欺行為による米国での被害額は4億3700万ドルを上回り、その多くが ID 盗用/偽オークション/不正個人売買などの手口によるものだった。

同報告書によれば、2003年中に FTC が受けとった消費者からの苦情は50万件を越えており、2002年に比べて40％の大幅増になった。また偽装 Web サイトなどインターネット上の詐欺行為による ID 盗用関連の苦情が、全体の40％以上を占めている。

同調査の示す数字だけでも、十分驚きに値するものだが、調査対象となったデータは消費者からの正式な苦情受理数のみに基づいているため、FTC では実際の被害者数および被害金額は、さらに多いと見ている。実際、FTC が苦情を受けた被害者のうち、60％が警察への被害届けを出していないという統計が出ている。

ID 盗用に関してもっとも多かった苦情は、クレジットカード詐欺に関係するものだ。2003年に発表された他の調査報告では、電話等の公共料金詐欺/銀行詐欺/雇用関係の詐欺/政府文書の不正操作または給付金の不正受給/住宅ローン詐欺などが挙がっている。

ID 盗用以外では、インターネットオークションを用いる詐欺行為の被害額は、2003年の全被害額の15％を占めており、不正個人売買やカタログ販売による手口の被害額も9％に上る。

FTC の年次報告書によると、被害額の中央値 (被害額を大小の順に並べた時に中央となる被害額の値) は228ドル。そして驚くべきことに、インターネットに慣れている18才ないし39才のグループが、年代別被害者の上位を占め、2003年の全被害額の実に53％に達している。



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