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【国内消費の1割】
タイ産鶏肉は日本の鶏肉輸入量全体の約3割、国内消費量の約1割を占め、タイは最大の対日鶏肉輸出国である。
農水省は「安全性が確認できるまで停止措置を続ける」(幹部)方針で、停止が長期化すれば、鶏肉価格上昇も懸念される。
鳥インフルエンザが発生した国からの鶏肉輸入は、発生確認後、直ちに停止することが家畜伝染病予防法で規定されているが、今回は同法に基づく自主判断で停止に踏み切った。
【小売りの中止相次ぐ】
大手スーパーのダイエーは、「念のため」(同社)に、タイ産鶏肉の生肉販売を22日から一時中止した。
大手のユニーや中堅の東急ストアも生肉を店頭から撤去した。
いずれも、「安全性が確認されるまで販売を見合わせる」(ダイエー広報部)としているが、「売る商品が無くなる」(別の大手スーパー)との悲鳴も。
国立感染症研究所が「鳥インフルエンザウイルスは75度で1分の加熱で死滅する」と説明しており、熱処理した加工品だけを扱うイトーヨーカ堂やイオンは販売を継続。ダイエーやユニーも熱処理商品は販売する。
鳥インフルエンザ発生の疑いのあるタイ国内の養鶏場では、鶏の処分と消毒が行われた(AP) 【外食は調達先を変更】
外食産業にとって、安価なタイ産鶏肉の輸入停止は衝撃だ。
すかいらーくはグループ店全体で年間約8000トンの鶏肉を使用しているがその7〜8割がタイ産。在庫は2〜3カ月あるが、「停止が長期化すれば他国産切り替えも検討する」という。
一部の商品でタイ産鶏肉を使用する日本ケンタッキー・フライド・チキンは国産への切り替えを検討。同社の貞広正社長は「輸入停止に消費者がどんな反応を示すか」と、買い控えや風評被害を警戒している。
新商品「焼鶏丼」の原料肉の約25%をタイ産とする牛丼最大手、吉野家ディー・アンド・シーや、「チキンタツタ」など一部商品の原料肉の約40%をタイ産に頼る日本マクドナルドも、それぞれ調達先を変更する。
【早期決着も】
牛肉と違って鶏肉は「ブラジルや中国、米国産に比較的切り替えやすい」(農水省)ことから、同省では冷静な対応を呼びかけている。
昨年5月に鳥インフルエンザで輸入停止となった中国からの鶏肉は、3カ月後の8月には再開された。いまのところ、タイからの正式な回答はないが、同国の対応次第では輸入停止が長期化せずに済む可能性もある。
【タイでは5人感染の疑い】
タイのタクシン首相は23日、記者団に対し、タイでの鳥インフルエンザ発生の疑いについて「極めて可能性が大きい」と述べた。国内で現在、5人について感染の疑いがあることを明らかにした。
スダラット保健相によると、5人のうち7歳男児を含む3人は、世界保健機関(WHO)が定める感染判定基準の2番目の「可能性大」で、他の2人は3番目の「疑いあり」に該当する。
タイ政府は23日中に調査結果を発表するが、米国産牛とは別に、“チキン騒動”の見極めは意外に早くなりそうだ。
ZAKZAK 2004/01/23