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住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の安全性に疑問を投げかけている札幌市の上田文雄市長は、ネットへの侵入実験を実施する方針を固めた。実験には総務省の参加を求め、安全性が確認できない場合は接続を切ることも考えるという。総務省の参加が得られない時は独自の実験も検討するとしている。
札幌市は０２年８月の住基ネット稼働時から全面接続しているが、上田市長は昨年６月、希望する市民だけがネットに接続する「選択制」の導入を公約に掲げて初当選した。総務省は「選択制は制度上ありえない」との立場をとっているため、札幌市はまず、現在のネットに危険性がないかどうかを実験で確かめることにした。
具体的な実験内容や時期は今後検討するが、市民と総務省の双方が客観的だと納得できる第三者を選び、実験に参加してもらうことで客観性を確保したい考えだ。
上田市長は昨年１２月、長野県が実施した侵入実験の結果を受け、「報道通りであれば心配していた問題の一番重要なところが実証されたということになる。かなり重大な判断をしなければならない」と述べていた。
(01/21 05:50)