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国土交通省は０４年度から、国内の航空会社がグループ内の別の航空会社と共同で旅客や貨物の運送を引き受けられる「共同引受」制度を新設する。グループ内の複数の会社が共同で運賃や運航ダイヤを決めたり、機材を融通したりできる。これを受け、国内幹線は日本航空（ＪＡＬ）便、地方路線は日本エアシステム（ＪＡＳ）便で運航してきたＪＡＬグループは４月の完全統合で、便名をすべて「ＪＡＬ便」にする。全日本空輸（ＡＮＡ）も４月からエアーニッポンなどグループ各社の運航便を「ＡＮＡ便」に統一する。
国内の航空各社がコスト削減のため、路線に応じて分社化する一方、グループでの一体経営を強めているのを踏まえたもの。新制度は資本関係があるグループ企業が対象で、各社が共同で路線の運航計画をつくり、旅客や荷主に対する運送責任も連帯して負う。
これまでは別会社の座席の一部を買い取って自社便として運航する「共同運航（コードシェア）」が一般的だった。しかし、運送責任はそれぞれの会社が負い、旅客や荷主との契約も個別に行うため、航空各社からグループ経営には不向きだという声が上がっていた。(01/21 08:24)