2004年01月21日(水) 13時37分

総務省・長野県で住基ネット合同実験、札幌が要請へ（読売新聞）

　札幌市は２１日、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）を管轄する総務省に対し、住基ネットへの侵入実験を実施している長野県と同省が合同実験を行うよう要請する方針を明らかにした。

　合同実験が実現しない場合、国や北海道と協議したうえで、市独自に実験することも検討している。

　上田文雄市長は、昨年６月の就任後、情報管理やプライバシーの面で問題があるとして、住基ネットへの個人選択制導入を表明。これを受け、市は９月、庁内に住基ネット対策会議を設置し、長野県が昨年実施した侵入実験を検証するなどしてきた。

　この結果、都道府県サーバーへの侵入の有無について総務省と長野県の見解が異なることから、両者の合同実験を求めることにした。ただ、同会議は現時点でのシステム停止などについては「そのような状況にはない」とし、選択制についても「ただちに実現するのは難しい」と結論づけている。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040121-00000005-yom-soci