2004年01月21日(水) 13時39分

＜住基ネット＞総務省は長野県と合同実験を　札幌市要請へ（毎日新聞）

　住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）で選択制の導入を検討している札幌市は２１日、総務省に対し昨年住基ネットへの侵入実験をした長野県と同省が合同で侵入実験を行うよう求めたうえで、年内に実現できなければ札幌市独自で実験を行う方針を固めた。

　札幌市は０２年８月から住基ネットに接続している。だが、昨年６月の市長選で当選した上田文雄市長は、参加を希望しない住民の個人情報を提供しない「選択制」導入を検討する意向を示し、同９月から庁内に「住基ネット対策会議」を設け対応を検討してきた。

　選択制について同対策会議は「横浜市などと違って札幌市は１次稼働から参加しており、直ちに実現するのは極めて難しい状況にある」とし、引き続き現システムに危険性がないかどうか検討していくことにした。

　実験で住基ネットに侵入可能とする長野県に対し、総務省は否定する見解を示している。札幌市は両者合同の実験を求め、実現が不可能ならば独自に実験を行う方針。

　上田市長は「選択制の導入はあきらめたわけではない。さらに住基ネットの安全性を確認したい」と述べた。【野本みどり】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040121-00001057-mai-soci