2004年01月21日(水) 18時51分

節電器損賠訴訟　被告８社、棄却求める−−仙台地裁・初弁論で　／宮城（毎日新聞）

　県内の自営業者ら東北の７６人が、東京の節電器販売会社「アイディック」（任意整理中）などに損害賠償と債務不存在の確認を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２０日、仙台地裁（信濃孝一裁判長）で開かれた。「効果のない節電器を買わされた」とする原告側の訴えに対し、被告の同社、同社とクレジット契約を結んだ信販会社７社は訴えの棄却を求めた。
　訴状などによると、アイディックは９２年ごろから、「電気代を３割以上節約できる」との触れ込みで節電器を１台３０万〜１００万円以上で販売。しかし、北海道や山形県などの消費生活センターのテストで効果がないことが分かったため、原告側は「アイディックは詐欺商法を行い、こうした事実を各信販会社は知っていた」と主張している。
　この日の弁論では、アイディックなど被告５社は欠席。原告側は意見陳述で「現在まで、全国３５都道府県で約１３００人が集団訴訟を起こした。信販会社の加盟店管理責任の在り方を問いたい」と述べた。【高橋昌紀】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040121-00000005-mai-l04