2004年01月21日(水) 00時00分

大学でマルチ商法被害急増 経産省、注意喚起を要請 （東京新聞）

　就職難にあえぐ大学生らを狙い「週に７、８万円の収入」「友だちを誘って金持ちに」などと言葉巧みに誘い、化粧品や健康食品を売り付けるマルチ商法被害が急増し、経済産業省は２０日、被害拡大を防ぐため、文部科学省に対し、全国の大学に注意喚起するよう文書で異例の要請をした。

　マルチ商法被害をめぐる文科省への文書要請は、大学生にねずみ講被害が広がった１９７８年以来。経産省消費経済政策課の川上景一課長は「被害は首都圏に集中しているが、全国に広がるのは時間の問題。早急な対策が必要」としている。

　国民生活センターによると、２００２年度のマルチ商法に関連する苦情や相談のうち１８歳以上の学生は１１５６件だった。０３年度は学生の相談件数が急増し、１９日までに８３２件と、前年同期比で１８０件増えている。

　埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏での被害相談が多く、本年度は学生の相談の約半数を占めている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20040121/fls_____detail__005.shtml