2004年01月20日(火) 21時41分

＜捜査謝礼訴訟＞警視庁敗訴、偽造認定の判決が確定　最高裁（毎日新聞）

　「警視庁に情報提供をした覚えがないのに、謝礼の領収書などに勝手に名前を使われた」として、東京都内の会社員２人が、都に慰謝料など２４０万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖裁判長）は２０日、都側の上告を退ける決定を出した。警視庁による領収書の偽造を認定し、都に２４万円の支払いを命じた東京高裁判決（昨年３月）が確定した。

　２人は９９年、写真週刊誌の取材で「銃器対策課の捜査書類に、情報提供者として住所、氏名が書かれている」と知らされ、編集部が入手したとされる内部資料を基に提訴した。

　東京地裁は００年３月、「偽造した証拠がない」と２人の請求を退けたが、東京高裁は「領収書は異常な形式で、架空の支払いを本物と仮装するために警察官が作成したと推定する以外ない」と認定した。原告側が提出した内部資料によると、２人は９７年、それぞれ３万円と２万円を受領したことになっていた。【小林直】

　長谷川道雄・警視庁訟務課長の話　申し立てが認められなかったのは残念だ。

　原告側の清水勉弁護士の話　最高裁が警察の不正経理を認めた画期的な判決。警察庁、警視庁は第三者で構成する調査委員会を設置し、不正経理の徹底調査を行うべきだ。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040121-00000049-mai-soci