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「多重債務者を救う会」を名乗る大阪市内の不動産業者らが虚偽の養子縁組で債務者の姓を変えて住宅ローンを組ませ、金融機関から引き出した融資で借金を返済させて残りを受け取る〈闇ビジネス〉を行っていることが１８日、大阪府警の調べでわかった。
手早くまとまった金を得るためとみられ、より多額の融資を狙って住宅の売買価格をかさ上げする「書き上げ」の手口を使っていた。ローンは、発覚しないよう不動産業者らが債務者名義で返済するが、滞れば債務者の負担となり、府警は詐欺などの疑いが強いとみている。関東では、不正に住宅融資を受けた関係者が行方をくらませ、銀行側が告訴する事態も起きている。
「救う会」にかかわっていたのは、養子縁組で他人になりすました知人に運転免許証を不正取得させたとして昨年秋、府警に逮捕された不動産業者（３８）（起訴）。関係先の捜索で「救う会」の看板が見つかり、追及したところ、活動の詳細を供述した。
それによると、例えば１００万円の借金がある多重債務者に対し、自社物件の１０００万円のマンションを１３００万円にかさ上げした偽の売買契約書を作成。養子縁組で姓を変えたうえで金融機関に融資を申し込ませ、融資のうち１００万円を多重債務者に渡して救済し、残りを業者が受け取る。
調べに対し、業者は「かさ上げ分には債務者に対する仲介手数料も含んでいる」と供述している。
債務者はその後、養子縁組を解消し、姓を戻して名義人は存在しないことになるが、マンションは、業者が第三者に賃貸し、賃料からローンを返して発覚を防ぐ。「救う会」には複数のメンバーがいるという。
銀行関係者によると、ローン返済が滞った場合、債務を請求されるのは偽装縁組をした多重債務者側。調査すれば、縁組や離縁の経緯はわかり、「債務不存在を立証するものがない限り、請求を逃れることはできない」という。
「書き上げ」は住宅ローンを組む際、頭金がない顧客に対し、不動産業者が持ちかける手口。この業者は５件ほどの物件を使ってこうした取引を行ったことを認めたという。
銀行関係者によると、関東では昨年夏以降、養子縁組を悪用したり、ホームレスを名義人にしたりするなどして住宅融資を引き出す事案が数件発生。融資後に名義人側と連絡が取れず数千万円が回収不能になり、銀行側が詐欺などの疑いで告訴したケースもある。
銀行関係者は「架空の名義人を仕立てて住宅融資を引き出すのは新たな手口で、まだ被害に気付いていない金融機関も多いのではないか」としている。