2004年01月19日(月) 12時09分

「節電器はほぼ効果なし」　中国４県の法人などが提訴（共同通信）

　節電効果があるとして、高額で売り付けられた節電器が実際にはほとんど効果がなかったとして、鳥取、島根、広島、山口４県の法人１６社と個人事業者４７人が１９日、販売会社アイディック（東京都千代田区）と、クレジット契約提携先の信販会社６社に、計約２４００万円の損害賠償などを求める訴訟を広島地裁に起こした。
　訴状によると、原告らは１９９７年２月から２００３年１月まで、訪問販売員に「電気代や水道代を節約できる」と言われて節電器を１８万５０００−４１６万円で購入させられた。原告は、中小、零細事業者が中心。
　しかし節電効果はほとんどなかったとして、支払った代金の返還と未払い代金の債務不存在の確認を求めている。
　弁護団によると、同様の訴訟はすでに２３都府県で起こされている。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040119-00000071-kyodo-soci