2004年01月18日(日) 00時00分

電話加入権廃止　売買業界が反対 （東京新聞）

　電話加入権を売買する業者の業界団体、全日本電話取引業協会（全電協）は十七日、総務省が検討している加入権の廃止について、反対する意向を明らかにした。既に権料を支払った加入者の保護策が打ち出されていないためで、当の総務省側も「廃止するのはそう簡単ではない」（麻生太郎総務相）としており、関係者間の意見調整は難航しそうだ。

　電話加入権料は、ＮＴＴ東日本と西日本の電話に加入する際に支払う料金で、現在は七万二千円。総務省は、電話網の早期普及に向けた施設設置負担金として徴収を認めているが、電話網の普及は完了し意義は薄れたとしている。

　しかし、権利を担保に借金できるなど、加入権には質権設定が認められている。昨年九月末時点の加入者数は約六千万件で、加入権料総額は四兆円規模に達する。電話回線数が多い企業の中には数億円単位で資産に計上している社もあり、廃止した場合の影響は大きい。全電協は今後、協会加盟各社との意見の取りまとめ作業に入るが、総務省はＮＴＴによる加入権料の返還は認めない方針。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20040118/mng_____kei_____000.shtml