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信用金庫や信用組合業界が、盗難通帳による不正な引き出しの被害を補償する損害保険を導入し始めた。お年寄りらをねらった不正使用が急増しており、被害を一定額まで保険金で弁済することで、預金者に安心感をもってもらう狙い。個別に保険に加盟する金融機関はあるものの、業界として取り組むのは珍しい。
それぞれの業界団体である全国信用金庫協会と全国信用協同組合連合会が窓口となり、中堅損保の共栄火災海上保険がつくった「通帳盗難保険制度」を希望する信金・信組に提供する。信金は昨年１２月から始まり、現在全国約５０の信金が導入済み。信組は今年２月からスタートする。
保険料は１万口座あたり年１０万円程度で、導入した信金・信組が被保険者として負担する。盗まれた通帳を使って、窓口や現金自動出入機（ＡＴＭ）で不正に預金が引き出された場合、１００万〜２００万円を上限に補償する。補償額や対象となる口座などは、それぞれの信金・信組の契約内容によって異なる。
共栄火災によると、農協についても、各地にあるＪＡ信連単位で導入が進む。信金の加入数は当面１００以上を目標にしている。
全国銀行協会が加盟の１３５銀行に実施したアンケートによると、盗難通帳による引き出し被害は００年度９８７件、２０億２１００万円だったのに対し、０２年度は１２３１件、３７億３８００万円に急増した。印鑑の偽造技術などが発達したためで、金融機関側は通帳に届け出印を押す「副印鑑制度」を廃止するなど自衛策を急いでいる。(01/17 09:01)