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社会保険庁は、資産や収入があって十分な支払い能力を持ちながら国民年金の保険料を納めない滞納者に対し、国民年金法に基づいた強制徴収を実施する。２年分の保険料３１万９２００円を滞納している自営業者ら全国約５００人に、１月２０日付で最終的な督促状を発送。２月末までに納付がない場合は、３月から預貯金の差し押さえ手続きに入る。
国民年金保険料の強制徴収は、過去５件しかない。手間やコストがかかり、実施は９０年度以来１３年ぶり。一斉に網をかけての徴収は初めてとなる。増え続ける未納者対策として、強制徴収という厳しい姿勢を打ち出すことにより納付者意識を喚起するねらいだ。
同庁は全国の社会保険事務局を通じて滞納が目立つ約１万人を抽出、昨年１０〜１２月に催告状を出した。今回の督促状は、この約１万人のうち、戸別訪問などでも納付意思が確認できなかった約５００人への「最後通告」。２月２７日の期限までに納付がなければ、強制徴収に踏み切る。
過去にさかのぼって請求できる滞納期間は法律で２年間となっており、１人当たりの徴収額は小規模なため、差し押さえ対象は預貯金が中心となる見通しだ。金融機関に法律で定められた調査権を使って残高照会し、必要額を徴収する。
このほか、市町村が保有する住民税納付記録などに対する調査権を明確に規定した関連法案を通常国会に提出。強制徴収手段の整備をはかる。一方で、保険料を前納する場合の割引制度の拡充や、追納する際にかかる金利（現行年４％）を新発の１０年国債の金利（現在は１．３％前後）に連動させ、市場実勢を反映したものにするなど、保険料を納めやすい環境を整える。
国民年金は、２０歳以上の自営業者や学生ら約２２３７万人（０２年度末）が対象。定額保険料（現行月１万３３００円）の納付が義務づけられているが、０２年度の納付率は６２．８％と過去最低を記録。２年間全く保険料を納めない人は０１年度末で３２７万人に達し、制度の根幹が揺らいでいる。
このため、社会保険庁は昨年８月に国民年金特別対策本部を設置。０７年度までに納付率を８０％に引き上げる目標を打ち出している。
(01/17 06:12)