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KDDIが同法に基づき総務省に届けているサービスの割引率は最大35%。しかし、KDDIは市外通話で50−67%、国際通話でも31−80%割引でサービスしていた。2001年8月から02年3月までにサービスを契約した製造業や流通業など全国各地の企業12社が対象で、このうち9社については現在も是正されていないという。
同社は02年4月、地方公共団体などに対し、子会社を通じて不当な料金で電話サービスを提供したとして、通信会社では初めて業務改善命令を受けていた。
KDDIは「内容は事実で、誠に申し訳なく深くおわびする」としている。