2004年01月15日(木) 07時02分

東海地震の注意情報時、小売業の14％が「営業中止」（日経新聞）

　阪神大震災を教訓に小売業は大地震にどう備えているのか——。日本経済新聞社が実施したアンケート調査で、東海地震への対応をめぐり「営業を中止する」企業は注意情報が出た場合で約14％、警戒宣言発令の場合では約11％と合わせて26％弱に上り、「警戒宣言後も営業を続ける」の約14％を上回ったことが14日分かった。ただ最も多かった回答は「対応を決めていない」で約4割を占めた。

　大地震の際に水や食料を提供するのは小売業の社会的使命だが、安全第一の立場から4社に1社が注意情報か警戒宣言による営業中止を決断している状況が浮かび上がった。(07:02)

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20040115AT3K1404P14012004.html