2004年01月15日(木) 17時40分

アドビの「紙幣の偽造防止」技術、簡単に破れることが判明（WIRED）

　米アドビシステムズ社が主力製品『Photoshop』(フォトショップ)の最新版に導入した紙幣偽造防止技術は、ほんの気休めほどの効果しかないことがわかった。しかし同社では、この技術の採用は正しい判断だったと主張している。

　アドビ社は9日(米国時間)、デジタル画像編集パッケージ『Photoshop CS』には、ユーザーが紙幣の画像を扱えないようにするための、 http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20040113204.html 偽造防止システムが含まれていることを認めた(日本語版記事)。

　この偽造防止システムは、紙幣画像へアクセスしようとする操作を探知すると、作業を異常終了させ、画面に警告メッセージを表示し、世界各国の偽造に関する法律について情報が掲載された http://www.rulesforuse.org/Japanese/Japanese_index.html ウェブサイトにつながるようになっている。

　Photoshopの新しい偽造防止対策について情報が広まってくるのとほぼ同時に、ユーザーたちはこのシステムの迂回方法を発見しはじめた。

　デジタル・アーティストのキエラ・ウーリー氏は、紙幣の画像を別の画像ユーティリティーからPhotoshopにカット・アンド・ペーストするだけで、この防止技術を回避できた。

　また、広告会社の制作責任者、アン・シェルボーン氏は、Photoshopの旧バージョンに紙幣画像を保存すれば、これをPhotoshop CSで問題なく開けることを発見した。

　そのほか、Photoshopを別のアドビ社製品から呼び出したり、何枚かに分割して取り込んだ画像をPhotoshopで再びつなぎ合わせれば、紙幣画像のインポートに成功したと話すPhotoshop CSユーザーもいる。

　この偽造防止技術が簡単に回避できそうなものだとなると、そもそもなぜアドビ社がこの技術を採用したのかという疑問が湧く。

　現在、デジタル画像を使った偽造行為が世界規模で増加している。Photoshopのようなソフトウェアもこれに全く責任がないとは言えないため、アドビ社は自発的に、世界各国の銀行と協力して問題解決にあたることにした、と同社でプロ向けデジタル画像処理製品の管理責任者を務めるケビン・コナー氏は述べる。

　「業界リーダーとして、また、よき企業市民として、これが正しい行動選択だと思う」

　さらにコナー氏は、アドビ社だけではなく、他の多く企業でも同じ偽造防止ソフトウェアを製品に搭載していると指摘した。米ジャスク・ソフトウェア社の『Paint Shop Pro 8』(ペイントショッププロ8)のユーザーも、紙幣の画像を取り込めないと報告していたが、同社からのコメントは得られていない。

　ここ数年、高品質なカラープリンターやコピー機のおかげで、偽造が非常に簡単に、安上がりにできるようになった。米印刷局によると、偽造紙幣のうちデジタル処理で作られたものの割合は、1995年には1％だったが、2002年には40％に増えているという。

　中央銀行では、ハードウェアとソフトウェアの両面で、偽造防止の努力を精力的に進めている。Photoshop CSの偽造防止ソフトウェアを開発したのは、『中央銀行偽造抑止グループ』という、10ヵ国蔵相会議参加国の中央銀行の総裁たちが設立した組織だ。同組織は、偽造防止機器の利用をコンピューター業界に奨励している。

　コナー氏によると、アドビ社はこれまで数年間、一連の中央銀行と協同で開発を進めてきたが、開発初期の偽造防止技術には非常に多くの不具合が発生したという。しかし今回のソフトウェアの最新版では、このような問題は解消されているとのことだ。

　偽造防止システムの内部の仕組みは極秘になっているため、アドビ社にも詳細は明かされていない。中央銀行偽造抑止グループは、内部の正確な仕組みを明らかにしないまま、ソフトウェアをブラックボックスとして提供している、とコナー氏は説明している。

　「アドビ社の立場から本当に気がかりなのは、ユーザーに性能上の影響が出ないか、安定していてクラッシュは起きないか、誤認が発生しないか、つまりユーザーの祖母の写真を20ドル札だと認識したりしないか、といった点だけだ」

　コナー氏も偽造防止技術を回避する方法があることは認めている。またおそらく、つねに回避策は存在するはずだという。

　「現時点ではおそらく、完璧な防止策ではない。また、あらゆる操作を想定して阻止するような鉄壁の守りを目指しているわけでもない。鉄壁の守りという目標を掲げた場合、その時点でわれわれはユーザーの仕事の流れを本当に妨害しだすことになる」

　アドビ社では、偽造防止技術の制約によって、紙幣の画像を扱う必要のあるユーザーが不便を感じることは認めている。同社は、ユーザーが紙幣画像を扱いたい場合、適切な中央銀行に連絡して、当該国の法律のもとで許可される画像を取得しなければならないと説明している。

　アドビ社のこの説明は、実際のところ、米国の法律が定める規定よりも厳しいものだ。法律では、複製品の大きさが実物の75％以下、もしくは150％以上になっていれば、米国紙幣のカラー複製を認めている。複製は片面でなければならず、複製品を作る際に使った画像ファイルなどあらゆる素材は後で破棄しなければならない。

　米国政府からデジタル画像を入手するのは、かなり面倒だ。アドビ社は、米国紙幣を扱いたいというグラフィック・デザイナーたちに、 http://www.moneyfactory.com/ 米印刷局のウェブサイトにアクセスして政府が承認した画像を取り込むことを薦めている。しかしこのサイトは米国紙幣の画像を少数提供しているものの、解像度が低いうえ、赤くて目立つ「見本」のラベルがついており、ますます有用性は下がっている。

　グラフィックの専門家が、高解像度の画像や「見本」の文字が印字されていない画像を必要とする場合は、書面で印刷局の責任者に申請するようにと、同局は語った。

　同局によると、申請があった場合は通常、2週間以内に返答を行なうという。

[日本語版：近藤尚子／湯田賢司]日本語版関連記事

・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20040113204.html アドビ、自社ソフトに「紙幣の偽造防止」技術をひそかに追加

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