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長野県議会事務局が、情報公開請求の対象となった県議に対し、請求書を自宅などにファクスし、請求者の名前や住所などの個人情報や、請求内容を伝えていたことが１５日分かった。議会事務局は「請求先である議長の判断で知らせた。過去の請求でも数回、知らせたことがある」と説明し、「プライバシーの問題があり、今後は個人情報の提供はやめる」としている。
請求は今月９日付で、長野市内の男性が県議３人について、旅行命令票などの公開を請求。議会事務局から報告を受けた小林実議長の判断で、３人の県議に電話連絡のうえ、自宅や事務所にファクスしたという。
県議会が県情報公開条例の対象になった９９年１０月以来、県議会への情報公開請求は計４２件。議会事務局によると、このうち特定の県議を対象にした請求は５、６件あり、そのうち数件について、対象県議に知らせたことがあるという。
小林議長の説明では、執行部の請求先である知事と職員の関係と違い、議会では議長と他の議員は対等の関係で、議長が知り得た情報を他の議員と共有しても良いとの判断があったという。小林議長は「今後は、請求者の名前や住所などの個人情報を提供することはやめる。具体的な運用マニュアルを作りたい」と話している。
この問題は、請求書のファクスを受け取った県議のうちの１人から相談を受けた男性が、自分のホームページに請求内容や請求者の情報を掲載したことで明るみに出た。(01/15 10:59)