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鳥インフルエンザの感染拡大の防止に、近隣の九州各県の担当部局は、養鶏業者や関連団体などへの連絡に追われている。今のところ、鶏の大量死などの異常はないが、感染拡大や風評被害を警戒して関係者は緊張を高めている。
ブロイラー出荷数全国1位の鹿児島県は県内の養鶏会社や農協の担当者などを集め、緊急会議を開催。鶏舎の消毒や農場への出入り制限のほか、「感染源」として疑われいる野鳥が鶏舎に侵入しないよう網張りの徹底を要請した。県畜産課は「侵入防止策を徹底すれば感染については問題ないだろう。(鶏肉や鶏卵を食べても感染しないが)消費者に風評被害が広がらないかが心配」と表情を曇らせた。
同全国2位の宮崎県も、消毒徹底や鶏の健康検査を呼びかけた。
福岡県は鶏などを飼育している県内342の農場に対し聞き取り調査をし、異常がないことを確認。14日午後に農政、保健福祉の両部と県養鶏協会などの関係団体が出席して防疫対策会議を開き、感染拡大防止策などを協議する。トリ天や空揚げなど鶏料理の消費が多い大分県も、県内の全養鶏場への電話聞き取り調査を実施した。
また熊本県は週末までに県内約200カ所の養鶏場の立ち入り検査を行うことを決定。佐賀県は県経済連や県養鶏協会などとの緊急会議で、農場への出入り制限などを求めた。山口県西部の農家から採卵鶏用のひよこを仕入れている農家がある長崎県では、年末から文書で家畜の防疫強化を呼びかけるとともに、県家畜保健衛生所も立ち入り調査して指導している。
[毎日新聞1月14日] ( 2004-01-14-15:09 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20040114k0000e040078000c.html