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会議には、県畜産協会や養鶏協会など養鶏関係団体の代表者ら二十五人が出席し、山口県での発生状況の説明や情報交換が行われた。県はほかに、国のマニュアルに基づき、野鳥の鶏舎への侵入防止策、観察の強化など防疫対策を説明し、発生した場合の早期報告の徹底などを依頼した。
県畜産課によると、県内の養鶏農家は鶏卵、ブロイラー合わせて二百十八戸、七百万八千羽が飼育されている(昨年二月統計)。県は今後、組織的な防疫対策の行き届かない学校飼育(二百二十一校)、愛がん飼育(百三十四戸)、百羽以下の小規模飼育(七十八戸)についても、すべて検査、指導する。
鳥インフルエンザウイルスは、一九九九年度から家畜保健衛生所の病性鑑定の対象になっている。昨年の香港での発生例などもあり、以前から養鶏業者の関心は高かった。
会議では「売れなくなったら困る」という風評被害を心配する声もあったという。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20040114/lcl_____gnm_____000.shtml