2004年01月12日(月) 03時03分

相続課税２００６年度に強化、基礎控除引き下げ（読売新聞）

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は１１日、相続税の課税強化に向けた本格的な検討に入る方針を固めた。現行では「５０００万円に、法定相続人１人に付き１０００万円を加算した金額」となっている基礎控除額を引き下げ、相続税の課税ベースの拡大を目指す。１６日に開かれる政府税調総会を踏まえて具体的な審議に入り、２００４年中に課税の大枠を決め、２００６年度税制改正に盛り込む考えだ。

　相続税は現状では、基礎控除額が高いため、死亡者２０人に１人弱しか課税されていないのが実態だ。基礎控除額を引き下げることなどで、こうした現状を改め、１０人に１人程度まで課税対象を拡大する方針だ。

　具体的な控除額の引き下げ幅は、現在の水準まで基礎控除額が引き上げられた１９９４年以降、物納などで相続税と密接な関係のある地価がどれほど下落したかなども考慮しながら、検討する。ただ、配偶者が相続する場合は、生活を支援するために一定の控除を残す方向で検討を進める。

　課税は原則として葬式費用などを差し引いた遺産総額を基準とする。法定相続人が受け取った額を基準に１０—５０％まで税率を変化させる現行の累進税率も抜本的に見直す方針だ。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040112-00000101-yom-bus_all