新成人標的　デート商法（東京新聞）

2004年01月11日(日) 00時00分

　新成人は悪徳商法に注意を−。出会い系サイトや電話などを利用し、言葉巧みに異性に好意を抱かせ、高額商品を買わせる「デート商法」の被害相談が急増している。被害の三割は二十歳の若者で、成人の日を前に国民生活センター（東京都港区）は「見知らぬ異性からの電話は商品勧誘と疑うこと」と注意を呼び掛けている。

　同センターによると、被害は、販売員の「デートの誘い」に乗って待ち合わせ、その際に言葉巧みに商品の購入契約を結ばされる例がほとんど。相談は年々増え、昨年は二千百二十四件。平均被害額も昨年は百三十万円に達した。相談者は男女半々で九割が二十代。最も多い商品はアクセサリーで七割を占めた。

　二十歳の会社員女性は、男性販売員から宝石の展示会の電話があり、身の上話をするうちに打ち解けた。「直接会いたい」と言われ展示会に行くと、「宝石は花嫁道具の一つとして持っていてほしい」と頼まれ、約百四十万円相当の指輪などの購入を契約。解約しようとしているうちに連絡が取れなくなった。

　また、二十五歳の会社員男性は、出会い系サイトで知り合った女性に「職場を見に来てくれる」と誘われた。店で「結婚には宝石が必要なのよ」などと長時間説得され、百二十万円のネックレスをクレジット契約した。

　販売員は多彩な話題で気を引き、時にはデートを重ねて「恋人」と錯覚させる。契約後も、解約できる期間が過ぎるまでは連絡を取るが、期間が過ぎると急に連絡が取れなくなったり、「契約は合意の上」と一転冷たくされることも。解約を申し出ると「自分が好きなら解約しないで」などと説得される。

　悪徳商法被害者対策委員会の堺次夫会長は「被害者も『自分がだまされた』と思いたくなく、被害者意識がないことが多い」と話している。

悪のニュース記事