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谷垣財務相は１１日、テレビ朝日の報道番組で、国の財政の基礎的収支（プライマリーバランス）の改善や年金制度改革に関連し、「消費税抜きでは議論できない」と述べ、消費税率引き上げの議論を今後、本格化させる意向を示した。小泉首相は任期中の０６年まで引き上げない方針だが、ポスト小泉首相の有力候補の１人とされる谷垣氏は「首相になったら消費税を上げるのか」との質問に、「いつ総理になるのか知らないが、手をつけざるをえなくなる」との認識を示した。
基礎的収支は財政の健全さを示す目安の一つで、０４年度予算案では約１９兆円の赤字。政府は、国と地方の基礎的収支を「１０年代初頭に黒字化する」との目標を掲げているが達成への道筋は依然、不透明だ。年金改革でも、給付の財源として消費税が有力視されている。
また、谷垣氏は現在の円高ドル安への対応について、「協調介入はいつでもできるものではない。ただ頻繁に欧米と議論を行わなければいけない」と述べた。
(01/11 16:57)