2004年01月10日(土) 20時50分

架空債権請求にご用心　県内急増、約２２００件−−昨年４〜１２月　／長崎（毎日新聞）

　◇１０００万円以上の被害も−−県警など「個人情報提供しないで」
　郵便やメールで身に覚えのない債権を請求される事案などが県内で急増している。県消費生活センターによると、昨年４〜１２月に約２２００件の相談が寄せられ、一昨年同期の約７２０件の３倍以上に上っている。ある女性は息子の債権を理由に１０００万円以上の被害に遭ったという。【長澤潤一郎】
　センターや県警によると、「××企画事務所」などの社名で「債権回収の依頼を受理いたしました」などとして、複数の個人名と携帯電話の番号を記した文書が、はがきや封書、携帯電話やパソコンのメールで届くケースが目立っている。
　振込先は明記されていないことが多く、電話をすると「（パソコンや携帯電話の）有料サイトを使った記録があります」などと言われ、名前や勤務先などの個人情報を聞かれたうえで、振込先を指定される。
　着信履歴などに脅しの電話があることもあり、依頼先を訪ねると「守秘義務がある」「お金を払ったら教える」などと言われるという。１度支払うと「まだ終わっていない」「誰に払ったか知らないが、正当な債権者は自分だ」などと言われ、別の会社名での請求が続くこともあるという。
　関係者は「“カモ”リストがあるのではないか」と指摘する。
　センターや県警は県内では実際に取り立てに来たという報告はないとして、身に覚えのない債権請求には応じない▽電話をかけない▽個人情報を提供しない▽身の危険を感じたら警察に届ける——などの注意を呼びかけている。
　相談は警察安全総合相談室電話０９５・８２３・９１１０。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040110-00000001-mai-l42