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政府は、特許や実用新案など知的財産権にかかわる訴訟を専門に審理する「知的財産高等裁判所」（仮称）を、東京高裁内に独立組織として創設する方針を固めた。産業界や与党内で要望が強かった「９番目の高裁新設」にはせず、東京高裁とは別にトップを置くなどして、独立性を持たせる考え。１９日召集の通常国会に設置法案を提出する方針だ。
知財高裁は、東京・大阪地裁などで判決のあった特許権などの侵害訴訟や、特許庁の審決取り消し訴訟などを扱う。組織上は東京高裁の一部門で、現在、東京高裁にある知財専門の四つの部をそのまま知財高裁に移管する方向だ。知財に強い裁判官を育成するための人事権や予算執行権など司法行政権限を持つ予定。
各地の高裁とは異なり、訴訟の内容で区切る「職分管轄」を採用し、地域的には全国をカバーする。
トップにあたる「所長」（仮称）は、任免に天皇の認証が必要な認証官（法曹界では高裁長官など以上）にはしない。
知財訴訟では、裁く側に技術についての専門知識が求められるため、裁判官に対する技術的なサポート役として、特許庁からの出向者や弁理士が務める裁判所調査官の権限を拡大する。一方、法律家ではない技術専門家を裁判官として起用する「技術判事」の導入は、今回は見送られた。
知財高裁については、日本が知財保護に積極的に取り組んでいることをアピールするためにも、９番目の高裁として新設すべきだとの声が政財界に強かった。一方、法曹界には、従来の裁判官の育成ルートと異なる「技術判事」への反対意見もあり、「新設は非効率でナンセンス」などと反対していた。
(01/10 20:17)