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同会議所は本年度、県内産70%以上で「静岡茶」と表示できるとしていたが、基準を厳格にした。
日本茶業中央会は、産地の範囲が都府県や市町村区域を超える場合は、各産地の関係者が範囲などの条件を定めるとする新たな規定を設けた。県内でも「川根茶」「掛川茶」などと地域産地を表示する場合があるため、同会議所は早急に各産地で地域産地の範囲など条件を協議してもらい、決定事項は公表していくことを決めた。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/siz/20040110/lcl_____siz_____005.shtml