「点検商法」、県内で急増排水管清掃など強引に勧誘（東京新聞）

2004年01月09日(金) 00時00分

　家に押しかけ、給水管や排水管の無料点検、清掃サービスを強引に勧め、ほかの工事をしたりする「点検商法」に関するトラブルが県内で増えていることが八日、県消費生活センター（岐阜市）の調べで分かった。

　県内では昨年一−十一月に二十三件の被害相談が寄せられた。一昨年一年間の一件を大幅に上回り、昨年十二月は特に増えた。全国的にも昨年一年間で一万百二十二件と、一昨年に比べ、二割以上増加。被害総額は全国で五億円、契約した総額は四十三億円に上った（十二月末）。

　被害の多発を受け、経済産業省は昨年七月、クーリング・オフ制度を定めた「特定商取引に関する法律」（特商法）を改正。給水管と排水管の点検と、給水管の清掃をクーリング・オフが適用できる「指定役務」に追加した。

　しかし、まだ認知度は低く、被害相談は増え続けている。同センターは「強引な勧誘に、施工を承諾してしまう人もいる。サービスを受けた後、納得できなければ、クーリング・オフ制度を使って解約を」と呼びかけている。

　クーリング・オフの要件は▽消費者から来訪を依頼したのではない、不意打ち的な販売▽契約金額が三千円以上▽契約書を受け取った日から八日以内▽特商法の指定商品、指定役務−など。契約は解除され、施工業者は、工事前の状態に戻さなければいけない。

　　（刈谷　節）

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