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再就職支援のパソコン講座を開いていないのに国から受講者に支払われる教育訓練給付金をだましとったとして、岡山県警は８日、コンピューターソフト開発・販売会社「アットマークコムウェア」（本社・同県勝央町）社長、赤松範次容疑者（３３）＝岡山市辰巳＝ら５人を詐欺の疑いで逮捕した。いずれも容疑を否認しているという。厚生労働省によると、同制度をめぐる詐欺事件の摘発は全国で初めて。
捕まったのは、赤松容疑者のほか、通信教育会社「ユニバース・リンク」（同・岡山市）社長、赤木孝彰（３１）＝岡山市中仙道＝、同社員、原田健（４３）＝同市西島田町＝、同湯浅修平（２６）＝同市妹尾＝、同平井久暁（３１）＝同市福浜西町＝の４容疑者。
県警暴力団対策課などの調べによると、５人は昨年３月、実態のないパソコン講座の計画書を同省に提出して教育訓練施設の指定を受け、「受講料不要で教材と修了証がもらえる」と西日本を中心に受講者を募集。同４月末までに申し込んだ同県倉敷市内の男性（４３）ら２１人に偽の修了証を発行し、同省から受講者に振り込まれる給付金、計６３０万円をだましとった疑い。
給付金は上限３０万円で受講料の８割（当時）が支給されるため、５人は受講料を３７万８０００円に設定、１人あたり３０万円を詐取していたという。受講生にクレジット会社と信販契約を結ばせたうえで、ユニバース・リンク社がクレジット会社から事前に全額の支払いを受け、その中から、２割の自己負担分である７万８０００円を受講者に渡し、国からの給付金を合わせた３７万８０００円の全額をクレジット会社に返済させていた。
パソコン講座は通信教育などの形式が主だったが、２１人については教材が送られていなかったり、添削回数が少なかったりしていた。修了認定試験も行っていたが、一緒に解答を添えた場合もあったという。給付金は、講座修了者が修了証と領収書を添付して、窓口の公共職業安定所に申請、国から本人に支払われる。
同省によると、同社主催の講座では、岡山県を中心に全国で２３１１人分の修了証が発行され、昨年１１月までに給付額は計６億４０００万円になる。(01/08 22:00)