2004年01月08日(木) 11時23分

欠陥住宅：建売住宅が傾いたと住民３３人が賠償訴え　埼玉（毎日新聞）

　軟弱な地盤の影響で建売住宅が傾いたなどとして、埼玉県川口市の２６戸の住民計３３人がさいたま市南区の不動産会社や、工事請負会社など５社を相手取り、購入代金の返還や慰謝料など総額約１１億７２００万円の支払いなどを求める訴えをさいたま地裁に起こしていたことが７日、分かった。

　訴状によると、住民は川口市西新井宿に新築分譲された土地付き一戸建て住宅を不動産会社などから約３０００万〜約３８００万円で購入、０１年２月〜０２年１０月に入居した。ところが、入居直後からうち３戸で家屋が傾き始め、そのほかの家でも建具の開閉が不良になるなど、不具合が生じた。住民がボーリング調査などをしたところ、１０メートル以上の深さまで木片などの廃棄物が埋まっていた。

　住民側は「不動産会社側は地盤が固いと虚偽の説明をした」などとして、分譲された全２８戸のうち２６戸が売買契約の取り消しや購入代金の返還、慰謝料など１世帯当たり約３９００万〜約５０００万円の支払いを求めている。

　不動産会社側は「３戸の傾きは確認したので修復していきたい。ほかの住宅も一日も早く調べて、事実が確認されれば直したい」と話している。【小原綾子】

［毎日新聞１月８日］ ( 2004-01-08-11:23 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20040108k0000e040038000c.html