2004年01月08日(木) 00時00分

消火器の訪問販売に注意　消防への相談件数が３倍に （東京新聞）

　消火器取扱業者を名乗り、点検・粉末交換料などとして法外な代金を請求する訪問販売の被害が中勢、北勢地方を中心に広がっている。２００３年中に県内の１６消防本部に寄せられた相談件数は、前年の３倍近くに急増。消防本部や県民生活センターは、不審な業者への対応に注意を呼び掛けている。　（長谷部　正、山本　真嗣）

　昨年末に被害を受けた松阪市内の事業所によると、業者は事前に電話連絡した上、消火器を引き取りに現れて契約書へのサインを求め、後日に点検・粉末交換料として約十万円を請求。事業所側が法外な代金を理由に支払いを拒否すると、契約書を根拠に支払いを強く迫ったという。

　事業所はクーリングオフ（契約から一定期間内での無条件解約）制度に基づき、契約の無効を訴えたが、業者は応じず、両者は平行線のままだ。

　県地域振興部消防・保安チームによると、同様の被害で、十六消防本部に寄せられた相談は〇二年は二十一件だったが、〇三年は五十六件に跳ね上がった。店舗や学校、病院などが狙われ、四日市や松阪などを中心に広がっている。一件につき十万−三十万円を要求され、一部で支払ってしまった例もあるという。

　業者には▽従来の取引業者と勘違いさせる言動▽契約書へのサインをしつこく迫る▽消火器を持ち去った上で代金支払いを要求する−などの共通点があり、巧妙な手口と脅迫まがいの請求が「消火器点検商法」として問題に。クーリングオフ制度は一般消費者向けで、事業所には適用されないが、昨年七月の大阪高裁では「悪質な消火器商法には事業所にも同制度の適用は可能」との判決も出ている。

　県民生活センターは「サインする前に業者の身分を確認し、見積もりを取るなど慎重な対応を」と話している。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/mie/20040108/lcl_____mie_____001.shtml